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セントケア・ホールディング株式会社 マーケティング部 部長 山本知克氏 介護保険制度の進展と高齢化に伴い、介護サービスの需要が高まって来ています。 近年の介護保険制度の改正によって、地域密着型サービスが創設されました。この制度は、要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供する制度です。 当社では、小規模多機能居宅介護、デイサービス、ショートステイ、グループホームなど、あらゆるニーズに合った施設を運営しています。小規模多機能居宅介護は、「通い」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供する施設をいいます。グループホームは、認知症の高齢者が共同で生活する住居で、食事・入浴などの介護や、支援・機能訓練が利用できます。 これらの施設は、いずれも市町村がサービス事業者の指定、指導・監督権限をもち、公平・公正透明な仕組みとなっています。市町村の管理により、競合他社が増えないこと、補助金の対象であり初期費用の軽減が出来ることが特徴です。 日本では、さらに高齢化が進み、高齢化率は2010年の23・1%から2030年には30%を超えると予想されます。2030年の高齢者人口増加率(推計)は全国で24・7%、神奈川県においては39・1%と全国平均を上回り、ますます介護福祉施設の需要が高まることでしょう。 資産を保有されている方は、法人を利用することによって、税制上のメリットを受けられます。相続税の評価減による節税、給与分散による財産移転の効果があります。また、保険を利用することによって、個人では制限があった控除額も契約によっては全額損金算入可能です。役員への退職金支給として節税する効果もあります。 平成22年度の税制改正により、業務主宰役員給与の損金不算入制度が廃止され、役員給与の全額が損金算入されることになりました。 住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大 直系尊属(父、母、祖父、祖母など)から住宅を建築したり、購入したりする資金の贈与を受けた場合、贈与税が軽減される措置が拡大されました。非課税枠は、従来の500万だったのが、平成22年は1500万(受贈者の合計所得金額が2000万円を超えている場合は500万)、平成23年は1000万までになりました。 贈与するのは資金であり、住宅そのものの贈与でないことに注意が必要です。 税理士法人LRパートナーズ 代表社員 小川 湧三 「あと4年、財政と年金は同時に破綻する」これは、田代秀敏氏による文芸春秋2010年5月号に掲載された見出しです。海外投資家は日本を投資対象ではなく国債暴落に乗じた投機対象とみなし、日本人の国債ばなれ、年金積立金の資金難、遅くても10年、早くて4年後には国債破綻は現実のものとなるとされている。これが現実となるかは否かであるが、わが国の財政難は確かである。こういった状況下、財産管理法人も貯蓄から投資への資産運用を心がけることが大切です。投資の基本は、資本主義社会において株式会社制度に対する絶対的信頼であり企業の経済活動がすべての源泉となります。暴落にあっても水準が元に戻れば運用益が出る投資として、積立(確定拠出)型投資があります。いつキャッシュにするか?時間を刻めば刻むほどリターンは薄くなります。時間との根競べになるでしょう。 今回は序章としてご案内させて頂きました。財産管理法人の資産運用にご興味のある方、ご参加をお待ちしております。
by lrmogawa
| 2010-07-29 15:12
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