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今月から企業の利益を最大にするために会計をどのように使うかを効率的に知ることのできるマトリックス会計について山形県でマトリックス会計を研究ししている㈱ITS発行のメールマガジンを基に連載します。
マトリックス会計のセミナーを開催した際のことである。従来の方式の会計学について次のように語られた経営者がおられた。 「経営者になったときに会計の知識は必要だと思い、参考書を買って読んでみた。結局何も分からなかったという。特にB/SとP/Lの関係が分からない。経営にどう活用すればいいのかも分からない。」 こういったことがなぜ起こるのだろうか? 企業において利益が出る瞬間とは、商品や製品を販売または提供したときである。企業が利益を生み出すためには、「販売の最先端」でどうやって利益が出ているかを監視しながらコントロールすることが重要だ。そしてその損益のバランスを見ながら、なおかつその先の利益を読むためのツールが「戦略会計(MQ会計)」なのである。 戦略会計を知らない経営者は、売上と費用のバランスを見てしまう。 そして費用(固定費)を減らすことを真っ先に考え、売上高比率を重視してしまうのである。 さらに問題なのは「企業全体の粗利率」を最重要視している場合である。 「粗利率をたった1%上げただけで企業全体の利益は20%もアップする」などと書かれている本を見かけるが、それはまったく経理マン的発想であって、戦略でも何でもない。 経営者であれば全体の粗利1%の重みを十分に感じているはずだ。全体的な粗利率を上げることよりも「粗利総額(MQ)を増やす」ことを優先すべきである。MGをやっている戦略マンたちはここを十分に理解してMQの最大化を図っている。 MQ(粗利総額)を中心に考えると収益体質がはっきり見えてくる。売上高に左右されず、そこには売上高比率も存在しないことから企業の収益構造の本質が見えてくるのである。「Vol.19」に書いたソフトバンクの孫正義氏はまさにこれで経営をやってきた。 中小企業の経営では、売上高比率は参考程度に止めるべきである。重要なのは粗利(MQ)の額、「正味実額」だ。粗利総額の売上高に占める割合(粗利率:m率)は商品や製品の組み合わせの結果なのであって、「前年と比較して粗利率が下がっています。至急対策を・・・」などとは、簡単に言ってはいけないのである。 記・㈱ITS代表取締役 宇野寛
by lrmogawa
| 2006-01-24 12:57
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