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平成20年6月11日(水)、川崎商工会議所主催の中堅・中小企業経営者向けセミナーが開催されました。このセミナーに、NPO法人 企業・団体支援日本FP協議会(JFPC)様とLR小川会計グループが協力し、表題の内容でそれぞれ講師を担当しました。 その内容の一部をご紹介いたします。 第一部 これですっきり!最近の労働法制 講師 森 大輔(税理士法人LRパートナーズ 社会保険労務士) マクドナルドの事例が注目を集めています。この事例は、マクドナルドだけの問題ではなく、流通業界・外食産業をはじめ、サービス業全体にまつわる問題です。裁判では、「残業代の不払い」をめぐっての争いということで注目を浴びましたが、その裏にある「長時間労働」ということのほうが根深い問題といえます。そして、もうひとつの注目点としては、「会社が管理職といえば、残業の対象外になるわけではない」ということで、「名ばかり管理職」なる言葉が出てくるようになりました。 これまでは管理・監督者とは「経営者と一体である存在」という解釈でしたが、今回は一歩踏み込んだ形で、「職務の内容が企業全体を統括している、また、そのような決定に関わっている者。」という見解が出たのです。つまり、マクドナルドの店長は、店レベルの管理・監督者であって、企業全体に対する決定権はないので、残業代の不払いであるということになったのです。この「名ばかり管理職」問題は、7割の会社が抱えている問題とも言われていて、次々に表面化する可能性を秘めています。 第二部 「退職金制度改革による労務コスト削減」~コスト削減のポイントと事例紹介~ 講師 長谷川 博一氏(JFPC副理事長・AFP・企業年金総合プランナー・DCアドバイザー) 平塚 勝彦氏(JFPC副理事長・CFP・企業年金総合プランナー・商工会議所年金教育センター登録講師) 1952年 退職給与引当金制度、1962年 税制適格退職年金、1966年 厚生年金基金。創設から約50年経過して、2003年3月には、退職給与引当金制度は廃止され、2012年3月期には税制適格退職年金が廃止されることが決まっています。2001年10月確定拠出年金法、2002年4月確定給付企業年金法が施行され、新たな年金制度へ移行が進んでいる最中です。 古い年金制度のままでは、退職金は確定債務であり、退職金準備の変動リスクは企業の負担となります。退職金制度改革は、早急に解決しなければならない経営課題です。重い課題ではありますが、いち早くこの退職金制度改革に真正面から取り組み、結果的に労務コスト削減に成功した企業もあります。それぞれの会社独自の制度設計を、シンプルでわかりやすく、そして従業員の「ヤル気」を引き出すような仕組みに変えるチャンスでもあるのです。 記 企画開発室
by lrmogawa
| 2008-07-01 00:00
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