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企業の売上高は、その経営成績を見るうえで非常に重要な科目ですが、現実に目に見えない売上げそのものの存在を検証することは実務上不可能です。
そこで、売上げは売掛金、受取手形もしくは現預金として回収されるという「資金の循環」に着目して、監査上その痕跡を追跡しやすい目に見える貸借対照表項目である売掛金等の監査を行うことで、間接的に売上高の妥当性を検証します。 期中の売掛金の増減を確認したうえで、期末の売掛金残高が先方残と一致していればその相手先に対する売上高は妥当であろうと推定されるわけです。 最近キャッシュフローという概念が重要視されていますが、棚卸資産と同じく売掛金の増加もキャッシュの減少原因であることに注目してください。事業が拡大し、売上げが増加しても同様に売掛金が増加していれば、利益で稼いだキャッシュは、売掛金という資産に姿を代えてしまい、自由に使える現金などのフリーキャッシュフローではなくなってしまっているのです。要するに、通常売掛金は、回収するまでは自由に使える資金たり得ないのです。しかも、回収までにはさまざまなリスクも有することになります。 営業マンは、商談からはじまり、契約締結、契約の完全履行そして代金の回収に至るまでが職務といわれますが、売掛金の管理は経理業務とも直結するため、営業と経理は二人三脚で売掛金の回収管理を行う必要があります。 営業はその仕事の性格上、売上至上主義に陥りがちなので、経理は営業に対して取引先の売掛金の異常な増減に関する内容を質問し、信用状況の調査を定期的に実施させるほか、主な取引先等の期末売掛金の残高確認を行い、売掛金の実在性を確認する必要があります。残高確認の結果先方回答額との差額が判明した場合には、営業にフィードバックし、その原因の調査究明を徹底して行うことが売掛金管理の要締です。 万一売掛金が貸倒れになった場合、商品も回収できないことが多く、同額の売上げでなく利益がなくなることになります。その利益を取り返すためには、再び仕入れおよび販売管理費が生じ、貸倒金額の何倍もの売上げが必要になることを営業マンに理解させる必要があります。したがって、大口の貸倒れが発生しないように売上債権の保全策は、全社的に日常から心がけておく必要があります。 明らかに回収不能な売掛金については、貸倒損失処理や債権放棄を、専門家と相談のうえ行うことが、節税にもつながります。 記 法人・事業サービス部
by lrmogawa
| 2008-08-01 00:00
| 税務会計
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